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経営者にも退職金を(小規模企業共済)

小規模企業共済 小規模企業の個人事業主および共同経営者または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。昭和40年に発足した40年の実績のある制度です。法律(小規模企業共済法)に基づく制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営しています。


 

制度の特色  

1 税制面で大きなメリット

 掛金は全額所得控除、受取り時にも税制面で大きなメリットがあります

 掛金月額は、1,000円から70,000円の範囲内で自由に選べ、加入後も掛金の増額・減額ができます。

 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できるので税制面で優遇されております。

 また、共済金受取りは「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかを選べ、税法上、一括受取りは「退職所得扱い」、分割受取りは「公的年金等の雑所得扱い」となります。

※掛金納付月数が240月以内の場合、任意解約した場合の解約手当金は掛金合計額を下回る場合があります。

2 事業資金の借入も可能

 納付した掛金合計額の範囲内で、無担保・無保証人で事業資金の貸付が可能

 緊急時、災害時に掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が可能です。

 

加入できる方

  • 平成23年1月1日より、個人事業主の「共同経営者」も加入できるようになりました。(個人事業主1人につき2人まで)
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の、製造業、建設業、運輸業、不動産業、農業などを営む、個人事業主または法人(会社など)の役員
  • 常時使用する従業員の数が5人以下の、商業(卸売業・小売業)、サ-ビス業を営む個人事業主または法人(会社など)の役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
  • 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員

 

 

 

●小規模企業共済制度(独立行政法人中小企業基盤整備機構)ホームページはこちら

●お問い合わせ、加入のお申し込みは最寄りの商工会へ

 (平成23年10月更新)